東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府

原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員 だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む

３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円 の寄付を受けていた。

うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。

中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。

安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

それは9ヵ月後のきょう（12月22日）、ようやくメディアが当時の真相を明らかにし始めたことでも、本コラムの読者のみなさんならばすぐに理解できるだろう。

〈東京電力福島第一原子力発電所の3号機で、水素爆発を起こす前日の3月13日に、現場の運転員が非常用の冷却装置を所長らがいる対策本部に相談せずに停止し、原子炉を冷やせない状態が7時間近く続いていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かりました。

　福島第一原発では、1号機に続いて3号機も原子炉が冷却できなくなってメルトダウンを起こし3月14日に水素爆発しました。
政府の事故調査・検証委員会の調べでは、この前日の13日未明に、3号機の運転員が原子炉を冷やす「高圧注水系」という非常用の冷却装置のバッテリーが切れることを懸念して、消火ポンプによる注水に切り替えようと装置を停止したということです。

ところが、注水ができるように原子炉の圧力を抜くための弁の操作に必要なバッテリーを用意していなかったため、弁は開かず、再び冷却装置を稼働させようとしましたが、動かなかったということです。

このあと、3号機では車のバッテリーを集めて弁を開け、消防ポンプによる注水が行われましたが、原子炉の冷却が7時間近くにわたって中断され、その後メルトダウンに至ったということです。

装置の停止が対策本部に伝わったのは停止から1時間以上あとだったということで、事故調査・検証委員会は、冷却装置を止めるという重要な決定を事前に所長らがいる対策本部に相談しなかったことは問題だったとみています。

福島第一原発では、1号機でも、非常用の冷却装置を運転員の判断で停止したのに対策本部に伝わらず、所長らは冷却装置が動いていると誤って認識していたことが明らかになっています。

こうしたことから事故調査・検証委員会は、安全上重要な情報を現場 と対策本部が共有できなかったことが事故対応の遅れにつながったとみて、今月26日に公表する中間報告で指摘することにしています〉（12月22日ＮＨＫニュース）。

東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。

なかには、 中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。

専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱 うべきだ」と指摘している。

　東電広報部によると、震災から１２日後の３月２３日からＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で放射線検査と除染を始め、一定レベル以上の放射線量の車 は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。

震災時、原発内には東電社員７５５人と協力企業の従業員 ５６６０人がいた。社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。

　今年６月、東電社員から修理を頼まれたという福島県内の自動車修理業者は、「車のワイパー付近で毎時２７９マイクロシーベルトを計測したんです。

何で、 こんな車が原発の外に出るのか」と憤り、測定した際の写真を差し出した。仮に１日１２分間浴びた場合、年間被曝（ひばく）量が、国が避難を促す目安の年間 ２０ミリシーベルトを超える値だ。

東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。

　飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。

　文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。

　 今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連 チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。

　今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。

現場の恐怖、不安訴える＝高い被ばく「心が折れる」―細野担当相に福島第１作業員
- 時事通信（2011年12月18日16時34分）

日本では放送できない　報道できない　震災の裏側

福島放射能汚染の実態2011.3.25

放射能による内部被ばくを警告?緊急現地報告2011.3.15

東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。

　東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。

　解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。

福島第１原発２号機で自然界には存在しない放射性物質キセノン１３３、１３５が検出された。東京電力は３日、２号機内で「自発核分裂」という小規模な核分裂反応が起きているものの、「臨界」には至っていないと発表した。

　この発表をどう受け止めるべきか。その通りだとしても、多くの国民はすんなり胸をなで下ろせないのではないか。

　東電が「２号機の原子炉格納容器内の気体にキセノンらしいものが検出された」と公表したのは、２日未明である。

　その後、経済産業省原子力安全・保安院は、東電がその物質をキセノンと断定したと発表した。細野豪志原発事故担当相は「小規模な核分裂はあったが、再度の臨界ではない」と発言し、原子炉の冷温停止を目標にした工程表「ステップ２」の年内終了に影響はないとした。

　確かに原子炉の温度や圧力は安定しており、東電や政府の言う通り、事態を深刻に考える必要はないのであろう。福島原発周辺にも異常はないという。

　だが、気掛かりだ。キセノンは核燃料が核分裂して発生する。キセノンの半減期（放射線を出す量が半分になる期間）は１３３で約５日、１３５で約９時間と短い。ゆえに、それが検出されたのならば３月の事故当時のものではなく、ごく最近、核分裂が起きたことになる。

　私たちは「あの時」のことを鮮明に覚えている。政府や東電は福島原発の事故当時、核燃料の溶融はあったが大半の核燃料が溶け出す「メルトダウン」は起きていないと言い張った。ところが、実際にはメルトダウンは起きていた。

　さらに分かりやすい事例がある。原発事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）だ。最初は「レベル４」だった。それが「レベル５」になり、１カ月後にはついに「レベル７」になったのだ。旧ソ連で起きたチェルノブイリ事故と並ぶ史上最悪の事故という評価である。

　要するに、政府や東電には事態を過小評価する傾向があったのは否めない。隠蔽（いんぺい）体質と言っていいかもしれない。今回は、そうしたことはないだろうか。多くの国民が持っている懸念である。

　あらためてはっきりしたのは、東電も政府も問題の原子炉内がどうなっているか、十全にはつかんでいないということだ。裏返せば、いまだに原子炉内を完全に制御できていないことを露呈した。

　同様のことは２号機以外の原発にもいえる。「年内には冷温停止を」と前のめりにならず、事態をしっかり見据えて、監視と原因究明をすべきだろう。

　政府は９月末に福島県内５市町村の緊急時避難準備区域を指定解除した。居住に問題はないという。一部の住民は帰宅したが、多くの人は帰ることができないでいる。なぜか。不安だからだ。

　一度失った信頼は、なかなか回復しないのである。政府と東電は今回のキセノン検出について誠実な情報提供を続け、信頼回復への一歩とすべきだ。

＝2011/11/04付 西日本新聞朝刊＝

文部科学省は２５日、横浜市内で放射性物質のストロンチウムが市の調査で検出されたことを受け、採取された土壌の詳細な核種分析を近く実施すると発表した。
　市が依頼した民間分析機関の分析結果では、同市内の２か所で採取した土砂から、１キロ・グラム当たり５９〜１２９ベク レルのストロンチウムが検出されている。しかし簡易測定のため、ストロンチウム８９と９０の合計値で、比率はわかっていない。半減期が約５０日と短いスト ロンチウム８９が見つかれば、東京電力福島第一原子力発電所事故で広がったものと推定できるという。
このため、同省ではこの土砂や周辺で新たに採取した土砂に含まれる核種を詳しく調べることにした。

原子炉が正常に運転していた状態で、制御棒を入れて原子炉の核分裂反応を止める。そして徐々に冷やしていって１００度以下にするという状態を、私たちは冷温停止と呼んできました。

しかしもう、今の場合には原子炉の炉心自身がメルトダウンをしてしまっている。圧力容器という鋼鉄の入れ物自身がもう底が抜けてしまっている、ふうに東京電力も政府も認めているわけですから。冷温停止なんていうテクニカルタームは、もうそもそも意味がありません」

水野「意味が無いんですか。冷温停止ということ自体がもうありえないということですか」

小出「はい。あのもう、はい。私たちが普段使ってきた冷温停止という言葉は、もうそんなものが使える状態では全く無くなっています。」

水野「穴が開いてるんですもんね」

小出「そうです」

水野「で、あの、本来だったら核燃料が器の中にある状態で、冷やして冷えてきたことを」

小出「そうです」

水野「冷温停止というのに」

小出「そうです」

水野「もうあの器の中に核燃料はないんですよね」

小出「ないんです。そうです。」

首都圏（関東）土壌調査結果、関東全域で放射性物質に汚染されています(８月８日)